通信ベンチャーの日本通信がNTTドコモに携帯電話の回線開放を求めている問題で、
電気通信事業紛争処理委員会は22日、増田寛也総務相がドコモに回線開放を命じるべきだとの
答申をまとめた。増田総務相は27日に答申に沿って命令する見通し。
新規参入を促し、料金の引き下げやサービスの多様化を促す。
今回は携帯電話の回線開放を巡る紛争が総務省に持ち込まれた初めての事例で、
紛争処理委は日本通信の主張をほぼ全面的に認めた。日本通信はドコモの回線を借りて
企業向けデータ通信の新サービスを計画している。
答申では、ドコモに接続約款の公表を義務付けるとともに、より透明性の高い料金体系で
回線を貸し出すよう求めた。貸出料金は、通信量に応じて料金を払う従量制ではなく帯域幅に
応じた定額制にするよう促した。他の企業が新規参入する際も同じ扱いになる。
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3S2201L%2022112007