【勤労感謝の日】労働力、２０３０年には１０７０万人減　厚労省が推計

女性や高齢者らへの雇用対策が進まなければ、１０年後の２０１７年の労働力人口は約４４０万人減り、２０３０年には約１０７０万人減少するとの厚生労働省の推計が２２日、
明らかになった。最新の将来推計人口をもとにした初の試算で、予想以上の少子化により、前回の０５年推計よりも減少幅が拡大。働き手の急減で、
将来の社会保障制度の維持や経済成長の持続はさらに難しくなる見通しだ。政府には、就業率の向上を図る対策がますます急務となる。

　国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度出す最新の将来推計人口をもとに、同省の雇用政策研究会が推計した。研究会の報告書案に盛り込まれ、２８日公表される。

　労働力人口は、１５歳以上で働くか職探しをしている人の数で、減少すると経済成長にマイナスの影響を与える。今回の推計では、現在の傾向が続けば若者を中心に労働力人口が減り、
０６年の６６５７万人が１７年には６２１７万人に、３０年には５５８４万人に減少するとした。０５年の推計では、１５年に６２３７万人、３０年は５５９７万人としており、減少が加速している。

　一方で、女性や若者、高齢者への就業支援の拡充により、働く人や職探しをする人が増えた場合も推計。減少幅を１７年までは約１００万人に、３０年までだと約４８０万人に抑えられるとする。
報告書案は「当面５年程度の重点施策」として、出産後の女性への再就職支援や、７０歳まで働ける高齢者雇用制度の普及、フリーターら不安定な状態で働く若者の正社員化などを挙げている。

http://www.asahi.com/life/update/1122/TKY200711220258.html

働いたら負けかなと思ってる

休出自慢スレか？　漏れはきっちり遊びに行くがね

俺は23年後も鯖管理やってるんだろうか

代理どようびスレ？

>>1-1000
さあ感謝してもらおうか

働けよ、ニート共

そりゃ20年後の労働力より今の労働力を重視してたら、ねえ

>>7
労働厨氏ね

働きもせず学校行くだけで二年間も
失業保険貰える身だし感謝してやる
三連休きっちり遊んだ上に
その間失業保険給付もされてサーセンｗ

勤労感謝の日に仕事って何なの？

勤労感謝の日って誰が誰に感謝するの？

正社員はその倍減ってる予感。

>>12
奴隷が労働する喜びを感謝する事を強制される日

そのころには移民が一杯いるんだろうな

学徒動員にきまってるだろ

ゆとり歓喜

少子化万歳ニート万歳

おまえらが勝ち組になる日がいつか来る

■中国の研究開発費、2006年日本抜き世界2位へ

経済開発協力機構(OECD)はこのほど、今年度の中国の研究開発費が初めて日本を超え、
アメリカに次ぎ世界2位になるとの見通しを発表した。

OECDによると、本年度、中国の研究開発費は約1,360億ドルに達し、伸び率が20%を超え、
約1,300億ドルの日本を上回る。

しかし、米国の3,300億ドルに比べれば未だ遥かに遅れている。
中国の研究開発費がGDPに占める割合は、1995年の0.6%から2004年の1.2%に倍増し、
その伸長速度は中国の経済成長率をも越えている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2006/12/12/381.html

じじいばばあをのこしてみんな日本からでて中国企業で働くようになってるかも知れんな

絶望先生か

はいはい中国人を入れましょうね〜

■「中国の先端科学技術、日本を追い越す直前」…日本経済新聞

先端科学技術分野で中国の躍進している。 日本政府傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）調査で、最先端生命科学と情報通信分野技術の格差が急激に狭まり、一部の分野では逆転
していることが明らかになった。

日本経済新聞は１６日、中国の先端科学技術水準がすでに日本を追い越す直前まで高まっていると、
ＮＥＤＯの調査結果を引用して報じた。

中国の科学技術情報に詳しい日本の研究者１００人余を対象に実施したこの調査は、その理由を「中
国政府が海外から優秀な研究者を集めて莫大な支援をした結果」と分析した。

すでに人工衛星分野では中国が日本を大きくリードしているという分析が一般的だ。生命科学では「全
般的には日本がリードしているが、細部分野ではほぼ同等または格差が５年以内」という回答が多かった。

↓　続き

>>23の続き

■「中国の先端科学技術、日本を追い越す直前」…日本経済新聞

生体材料分野では「中国が２−３年進んでいる状況」という回答も出てきた。 情報通信分野では「両国
間の格差はほとんどない」というのが日本研究者の一般的な見解だった。 実用化研究分野では日本が
先を進んでいる。 しかし基礎研究では両国の技術力が同等レベルという意見が大勢だ。

電子機器分野の基礎技術ではすでに中国が名実ともに日本の競争相手になっており、薄型ディスプレ
ーや複合電子製品など実用分野でも数年以内に中国が日本に追いつくという見方が出てきている。 ナノ
テクノロジー分野でも両国間の格差が予想以上に縮まっていることが調査で分かった。

こうした状況のなか、日本の対応も注目される。 日本はひとまず次世代基礎源泉技術の確保と融合分
野先行獲得に拍車を加えるという戦略を立てた。 後方から追い上げる中国はもちろん、韓国との格差を広
げる方法は新しい分野の開拓しかないと考えているのだ。

日本・中国間の技術格差が狭まり、‘サンドイッチ’危機に直面している韓国の立場はさらに厳しくなる可
能性が高まった。 科学技術部が先月明らかにした「１０大次世代成長動力産業の韓中日技術水準比較」
によると、９分野で韓中日間の技術格差が０−３０％以内に狭まっている。

韓国の技術水準を１００％とする場合、日本は１０３−１２８％、中国は７０−８５％と、３カ国の技術格差
は大きく縮まっている。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92975&servcode=300§code=300

■06年に国際会議で発表発表された科学技術論文数も世界２位に
■06年に中国国内で発表発表された科学技術論文数も中国が世界第2位に

2007年11月15日、中国の科学技術研究者が国内外で発表した論文の統計分析
を行ってきた中国科学技術情報研究所の発表によると、2006の年中国人が国
際的に主要な科学技術定期刊行物や研究会で発表した論文は17万2000本に上
り、世界全体の論文総数の8．4％に当たると中新社が伝えた。この数は全世
界で第2位。
主に基礎研究分野の情況を反映するとされる『科学文献引用索引』（SCI）
では、2006年は7万1000本の中国の論文を収録しており、前年と比べ4．3％
の増加、全体の5．9％を占めており、その数は世界第5位となっている。工
学分野の科学研究情況を反映するとされる『工学文献索引』（Ei）では、
2006年は中国の論文が3万6000本収録され、世界全体の14．6％、アメリカに
次いで世界第2位だった。【 その他の写真 】

また、2006の年中国の科学技術研究者が主要な国際会議で発表した論文数
は3万6000本で、世界全体の9％。これもアメリカに次いで世界第2位となっ
ている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000024-rcdc-cn

■中国共産党　　政治局常務委員（党の序列上位９名、07年10月〜）

理系党

胡錦濤　清華大学（水利学）
呉邦国　清華大学（電子工学）
温家宝　北京地質学院（地質構造学、修士）
賈慶林　華北工学院（電機製造学）
李長春　ハルピン工業大学（工業企業自動制御学）
習近平　清華大学（工業化学）
李克強　北京大学（経済学、博士）
賀国強　北京化学工業学院（無機化学）
周永康　北京石油学院（地球物理探査学）

その他の有力政治家（引退・失脚含む）

曾慶紅　北京工業学院（自動制御学）
呉官正　清華大学（工業測量学、自動制御学、修士）
羅幹　　東ドイツ・フライブルク鉱山冶金学院（機械鋳造学）
呉儀　　西北工学院（国防系）北京石油学院（石油精練学）

■福田　法学　内閣　一覧

福田康夫 総理大臣 早稲田大学 政治経済学部
増田寛也 総務大臣 東京大学 法学部
鳩山邦夫 法務大臣 東京大学　　 法学部
高村正彦 外務大臣 　 中央大学　　 法学部
額賀福志郎 財務大臣 早稲田大学　 政治経済学部
舛添要一 厚生労働大臣 東京大学 法学部
若林正俊 農林水産大臣　 東京大学　　 法学部
甘利明 経済産業大臣　 慶應義塾大学 法学部
冬柴鐵三 国土交通大臣 関西大学二部 法学部
鴨下一郎 　環境大臣　　　 日本大学　　　医学部
石破茂 　　防衛大臣　　　 慶應義塾大学　法学部

大野松茂 　 内閣官房副長官 （政務担当） 農業高校
岩城光英 内閣官房副長官 （政務担当） 上智大学 法学部
二橋正弘 内閣官房副長官 （事務担当） 東京大学 法学部
岸田文雄 内閣府特命担当大臣科学技術政策担当 早稲田大学 法学部
渡辺喜美 内閣府特命担当大臣 早稲田大学 政治経済学部

■中国「世界第2の大国」として認知。民間調査による大国ランキング―フランス

2007年10月、フランスのハリスインタラクティブ社はドイツ・フランス・スペイン・イタリア・イギリス・アメリカで民間調査を実施、
世界の大国ランキングを策定したところ、中国がアメリカに次ぐ第2位にランクインした。

同調査はフランスのテレビ局フランス24とアメリカ紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの依頼によるもの。
各国の16歳から64歳までの6645人の回答を集めた。
ほとんどの回答者が世界最強の国家としてアメリカを挙げた。

意外だったのはアメリカに次ぐ第2位に中国の名が挙げられたこと。
フランスで93％、アメリカで90％、ドイツとイギリスで87％と
大多数の回答者が中国を2位に挙げている。
3位はロシア、4位はイギリスとなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000014-rcdc-cn

>>9
親の労働のお陰で生きてるくせにｗ

■日本の人口ピラミッド

1930年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1930.gif
1950年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1950.gif
1960年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1960.gif
1970年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1970.gif
1980年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1980.gif
1990年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1990.gif
2000年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2000.gif
2010年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2010.gif
2020年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.gif
2030年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.gif
2040年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.gif
2050年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2050.gif
2055年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2055.gif

勤労感謝の日に余裕で仕事なんだが
祝日で稼ぐ業界もあるってことだ
代わりに月曜やすみだからいいや、お前らには月曜で苦しんでもらう

>>30
丙午の効果なんでこんなに高いの？

連合、「勤労感謝の日」に労働に関する無料相談窓口を特設
http://news.ameba.jp/hl/2007/11/8786.html

一人当たり年間平均、会社で１億円稼いだとすると
1000万人減少だから1000兆円の減少か

国立社会保障・人口問題研究所は大嘘つきだから信用しない

つーか、危機感を煽って、外国人労働者の解禁をさせる財界のキャンペーンだろ？

>>35
国立社会保障・人口問題研究所が予想した未来より悲惨な事になるんだが。

今日だけは正直、申し訳ない。おとなしくしてます

非常に過酷な職場です
・年齢について
18歳〜32歳の方
・仕事内容
働き頭が倒れたとき、宇宙人がやってきたときなどに
対処して一線で働く仕事です
ふだんは自室の治安を見守りながら待機します(外出不可)
ただしご飯のとき、トイレのときは例外とします
・その他
手取り0円　ただし3食+小言がつき交通費も支給します

10年後には本気出す

ごめん、俺のせい
あと3年は温かい目で・・・

たしかに給料下げられ年金も改悪されその上少子化
となると７５歳くらいまで働かないと途中で餓死するしかないなｗ

1人っ子政策の逆バージョンで
3人っ子政策みたいな感じでやれば問題解決

俺以外のニュー速民が全員本気出したら本気出す

金曜に休んでいると、
なんか祭日が月曜日に移動するのは悪法の気がする。

日本終了まであと5年。