東京証券取引所の斉藤惇社長は21日、上場企業が資本調達する際に特定の引受先に株式を割り当てて調達する
第三者割当増資について、既存株主の権利を脅かさない制度作りを検討する必要があるとの考えを示した。
そのために、第三者割当増資を実施する際の、情報開示(ディスクロージャー)の面で強化策を模索する方針を示した。
UBSが都内で開催しているカンファレンスで明らかにした。
斉藤社長は「第三者割当増資は、制度としては存在しても使わないのが原則。第三者割当増資の悪用を
見逃すべきではないと思う」と語り、モック< 2363.T>やNOVA<4655.Q>の第三者割当増資を例に挙げて
「既存の少数株主を完全に無視した経営はあってはならない」と警鐘を鳴らした。
東証としては、上場企業の第三者割当増資について「ルールを厳格化することでこの国の市場の信頼性を
向上できる」と語り、大規模な1株利益の希薄化(ダイリューション)が発生する第三者割当増資が野放しに
なっている現状をあらためるため、取引所の定める「企業行動規範」などに追加事項が必要かを検討する考えを示した。
講演後の質疑応答で、どのような条件・内容を上場企業に求めるのかと問われ斉藤社長は、具体的な検討は
今後の課題としたうえで「我々として求めていく内容はディスクロージャーに重点を置くことになると思う」と述べた。
斉藤社長は、上場企業が資本構成を変える際の「情報公開が日本は世界的にみても非常に劣っている」としたうえで、
日本では最近、「会社が消えるようなダイリューション(の第三者割当増資)が行われている」と指摘。また、割当先が
英ケイマン諸島籍のファンドなどのように、実態が見えないケースが多発していることについても「割当先が非常に
意味不明で、ファンドの匿名性をまさしく悪用している」と非難した。
また、こうした第三者割当増資は「私たちの感覚からすると、かなり犯罪のにおいがするという気がする。こういう人は
非常にマイナーだど思うが、これでは日本の資本主義が侵されると思う。悪意、犯罪性があるものに対してはかなり
厳しい姿勢をとりたい」と語った。
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