サハリン残留韓国人、日本政府相手に提訴検討
日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の2、3世計6人が10日、
大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず
苦痛を受けたなどとして、1世を含めた約120人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを
検討していると明らかにした。
会見したのは、サハリン州正義復権財団のキム・ボクコン理事長(60)ら6人。
外務省などによると、サハリンには終戦時、朝鮮半島の出身者が約4万人いた。
キムさんは、日本政府は、52年のサンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍を失った
として、韓国へ帰国するために適切な対策を取らなかったと説明。「残留韓国人を62年間
放置した結果様々な問題が生じており、責任がないというのはおかしい」と訴えた。
http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200711100097.html