模倣品防止国際条約、韓国など参加へ・経産相発表
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071023AT3S2300G23102007.html 甘利明経済産業相は23日に記者会見し、日本や米国、欧州、韓国など
30カ国あまりが模倣品・海賊版防止の条約締結に向けて、政府間交渉に入る
と発表した。年内からジュネーブで定期会合を始め、来年の
北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で成果を報告する。
偽物商品の流通で世界の企業が深刻な被害を受けているため、
多国間で対策を強化する。
甘利経産相は会見で、「模倣品は企業利益を侵害するだけでなく、
消費者の健康や安全を脅かす」と指摘。「条約の実現は模倣品拡散を
阻止する強力なメッセージになり、知的財産権保護の国際スタンダードになる」
とも述べ、早期締結を目指す考えを強調した。
「模倣品・海賊版拡散防止条約」には、日本、米国、欧州連合(EU)27カ国、
韓国、カナダ、スイス、ニュージーランド、メキシコなどが当初から参加。
将来は模倣品が多く製造されている中国も含め、世界貿易機関(WTO)加盟の
約150カ国に拡大する。(12:01)