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携帯メルアドも“番号継続”できるようになるよ

総務省は２３日、第三者による携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・
課金サービスを可能にするなど、携帯業界の新たな競争促進政策を検討する、と発表した。
総務省は同日、通信業界の活性化に向けて昨年９月に策定した「新競争促進
プログラム２０１０」を改定し、メールや課金などの機能を事業者間で連携させる
方針などを盛り込んだ。
このうち、携帯用メールは現在、携帯電話会社が送受信サーバーを用意し、
自社の端末利用者へ独占的にサービスを提供している。ただ、携帯電話会社を
変更するとアドレスも変わるため、会社変更の阻害要因になっている。

業界は総務省の動きを新たな規制強化と警戒し、市場の自由競争に任せるべきだと反論している。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710240018a.nwc