7月の参院選で初当選した元国土交通次官・佐藤信秋議員(59)の
資金管理団体「佐藤信秋後援会」が、国交省の現職幹部や同省OBで
国から出資、補助金を受ける公益法人などのトップら約300人から献金を
集めながら、政治資金収支報告書の職業欄にはいずれも「会社員」と
記載していたことが分かった。
同省発注の橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合で摘発されたメーカーの社長や
水門設備談合で「天の声」を出していた元建設省技監らからも、献金を受けていた。
官僚出身議員の露骨なOB・業界依存が明らかになった。
同後援会の2006年収支報告書によると、献金していた国交省幹部は、国土地理院長、
道路、河川両局長、国土技術政策総合研究所長。各5万円を献金していたが、
職業は「会社員」と記載されていた。佐藤事務所によると、献金を受けた約340人のうち、
約9割が同省出身者。いずれもOBの東日本高速道路会社社長や首都高速道路会社社長、
社団法人「日本建設機械化協会」の理事長らが10万〜30万円を献金していたが、
すべて「会社員」だった。
政治資金規正法は、5万円超の寄付者について、氏名、住所、職業の記載を義務付け、
収支報告書に虚偽を記入した場合、禁固5年以下などの罰則がある。佐藤事務所は
「確認せず安易に記載し、反省している。今後は事務担当者を指導して、実態に合わせた
記載に改めたい」としている。
また、同後援会は、橋梁談合事件で独占禁止法違反の罪で法人として起訴された
橋梁メーカー「宮地鉄工所」の社長から20万円、退職後に談合に関与していた
元建設省技監からも10万円を受け取っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070914i417.htm?from=main4