http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070912i505.htm 農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた同機構元理事・高木宗男被告(59)ら機構側2人、受注業者側の4法人とその入札担当者5人の初公判が12日、東京地裁であった。
高木被告を始め全被告が起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、林野庁OBらの天下り先を確保するために、長年にわたって悪質な官製談合が続けられてきた実態を明らかにした。
冒頭陳述によると、高木被告は、同機構前身の森林開発公団時代の1994年から、同公団元理事から指示されて談合に関与するようになった。
96年度に指名競争入札の導入が決まった際には、この公団元理事から「表向き競争させていることにしておけばいい。
公団の意向に沿った形で業界の談合がまとまるはずだ」などと言われ、受注予定業者や価格を事前に決める談合の基本ルールを作った。