ドイツ「日本はテロ特措法を延長しろよ」
民主党の小沢代表は30日午前、メルケル独首相と都内のホテルで会談した。
メルケル首相は、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を念頭に、「できるだけ多くの国が
国際テロの問題に関与すべきだ。日本が国際社会でさらに活動しようということなら、より重い責任を負わなければいけない」と述べた。
小沢氏はこれに対し、「全面的に賛成する」と応じた。ただし、「自衛隊派遣の原則をはっきりさせなければいけない。
国連が権威付けしたものには積極的に関与すべきだ。インド洋の問題もそういう観点から考える」と述べた。
インド洋での海上自衛隊の給油活動は、明確な国連決議に基づいていないとの立場から、同法延長に反対する考えを示したものだ。
小沢氏はまた、来年7月に日本で開く北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の主要議題となる地球温暖化対策について、
「ポスト京都議定書のネックはブッシュ政権ではないか」と述べ、米政府の消極的な温暖化対策を批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070830i104.htm?from=main1