■□■□■スレ立て依頼所■□■□■

公明党「在日レッドネックの保護者共は子供に学校すら通わせていないが、放置する日本は教育差別国」

「国籍」による教育差別許されず
外国人登録している学齢期の子どもの約１％が小中学校への就学手続きをしていないことが、
文部科学省の初めての調査で明らかになった。
所在不明で実情を掴めない子どもも１７％余に上っており、
不就学の外国人子弟は、実際には１％を上回っていることは確実。
早急に対策を講じる必要がある。

義務教育の対象となる６〜１５歳の外国人９８８９人のうち、
小中学校に入学・転入手続きをしていない不就学児童・生徒が１１２人（１．１％）、
登録地に住んでいない所在不明の子どもにいたっては１７３２人（１７．５％）を数えた。

不就学の理由は、「お金がない」が１５・６％で最も多く、
「日本語が分からない」１２．６％、「すぐ母国に帰る」１０・４％などが続いた。
「仕事をするため」「兄弟の世話をするため」などを挙げる保護者も少なくなく、
貧困や差別、文化・言語の違いなどから外国人の子どもの教育ネグレクト（放棄）が
放置されている姿がくっきりと浮かび上がった格好だ。

背景にあるのは、移民問題が最大の政治テーマとなっている欧米社会同様、
グローバル化の進展だが、日本ではもう一つ、独自の事情があったことを見逃すわけにはいかない。
バブル景気による労働力不足を補うため、１９９０年に入国管理法を改定し、
専門・熟練職の外国人受け入れを拡大したことだ。
その結果、ブラジルなど南米からの出稼ぎ労働者が雪崩をうって日本に流入した。

問題は、この過程で彼ら外国人をもっぱら労働者としてのみ扱い、
（以下ソースで）http://www.komei.or.jp/news/2007/0814/9438.html