吉本お家騒動、不正支出はあったがカウスの脅迫は認定できず。
「新喜劇」などで不正支出 元会長事情聴けず 吉本興業
一部週刊誌が指摘した不正支出疑惑について、第三者による調査委員会で調べていた吉本興業(大阪市)は31日、テレビ番組制作や子会社を舞台とした不正支出があった、と発表した。
重大な関係者とする同社元会長から事情が聴けていないことなどから断定は避けたが、いずれも「法的に和解が成立している可能性が高い」としている。
同社が明らかにした4人の弁護士による調査委の調査結果によると、吉本新喜劇のテレビ番組制作で03年以前に、実際には働いていなかった制作スタッフ名義で報酬が支払われていた。
さらに同社の100%子会社である吉本音楽出版で、04年以前の数年にわたって取引先に不適切な支出があり、その取引先から同社元会長が関係する会社に一定額の支払いがなされていた。
不正支出額などの具体的事実は明らかにしていない。
テレビ番組をめぐる問題では、すでに関係者から被害弁償などがあり、子会社の問題については当時の社長の判断で、元会長と合意の上で会長辞任と相当額の返済がなされていたことがわかったとしている。
この報告を受けて同社は、刑事民事含めた法的手段は取らない方針という。
また、元会長に対して調査への協力依頼を続けていくとしている。
一方、所属する漫才師の中田カウスさんが元会長を恐喝した疑いがあると週刊誌が指摘した点については、認定できなかった、とした。
http://www.asahi.com/culture/update/0731/OSK200707310075.html