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家賃３０億円過払いが明らかに。「ＷＴＣ」再び破綻の可能性も

■大阪市の三セク、７年間で
　大阪市の水道局など関連部局が多数入居している市の第三セクターが
運営するビル「大阪ワールドトレードセンター」（ＷＴＣ、同市住之江区）に、
市が支払う賃料が年間７億５６００万円分過払いしている可能性があること
が２１日、分かった。住民訴訟で大阪地裁が行った不動産鑑定評価で明らか
になった。平成１０〜１６年度の７年間で約３０億円過払いをした計算になる。
ＷＴＣは経営再建中で、過払い分を返還することになれば、２次破綻（はたん）する恐れもあるという。
　訴訟では、ともに特定調停に基づく再生計画中のＷＴＣとアジア太平洋トレードセンター
（ＡＴＣ）の家賃が民間に比べて高額だとして、市民団体「見張り番」のメンバーらが、
割高分の賃料約８１億円を双方に返還請求するよう市に求めている。市は当時、共益費を
含み１平方メートルあたり月額約７０００円の賃料を支払っていたが、これは民間に比べて
不法に高いと指摘していた。
　不動産鑑定評価は大阪地裁の依頼を受けた不動産鑑定士が実施。１平方メートルあたりの
月額賃料はＷＴＣでは４４００〜４３００円、ＡＴＣでは５８００〜３８００円と算出。ともに割高の
家賃を支払っていることを示す内容だった。
　ＷＴＣは平成７年開業の地上５５階建てで西日本で最も高いビル。オフィススペースのうち
半分以上に市港湾局や水道局など市の関連部局が入居。現在では１平方メートルあたり
月額６５００円の賃料を払っている。市が支払っている賃料総額は１８年度で年２４億円にのぼる。
　ＡＴＣにも市消費者センターなど６施設が入居。実際の契約賃料は鑑定賃料よりも
１平方メートルあたり月額３３０８〜１３０８円割高だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070722-00000900-san-soci