【画像あり】「ネットのヘビーユーザー追加課金」で困る人・困らない人

　6月20日に総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」が報告書案を公表した。そのなかで、
ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）などのヘビーユーザーに対する追加課金について触れられている。
ブロードバンドの利用増によって増え続けるトラフィックと、それに伴う設備投資コストなどをどう負担していくか。
「ネットワークのコスト負担の公平性」の問題である。（宮島理のネット危険地帯）】

　報告書案の添付資料によれば、全体的にトラフィックが増え続けているなか、特に国外から流入するトラフィックが
急増しているという。これは「海外のビデオダウンロード等の利用増による影響」と推定されているが、具体的には
YouTube（ユーチューブ）などの動画共有サイトのことだろう。

　また、ファイル交換ソフト「ウィニー」などのＰ２Ｐトラフィックの割合も大きい。ネットユーザーの全体に対して 10％に
過ぎないＰ２Ｐユーザーが、トラフィックの60―90％を占有している。さらに、Ｐ２Ｐヘビーユーザー（Ｐ２Ｐユーザーのさらに
上位10％）だけで、トラフィックの60％以上を占有しているという。まさに、トラフィックの「格差社会」である。

　しかしながら、トラフィック占有には「格差」があるのに、ネットワーク利用料は定額制で「平等」というのが現状だ。
報告書案では、この「不公平」に疑義を唱え、ヘビーユーザーに対する追加課金について「合理的な根拠がある」としている。

　この報告書案をめぐっては、ネット上でもさまざまな反応が起きた。「こんなことしたら国際競争力が低下する」「ヘビーユーザーを
ダシに使った事実上の通信料の値上げ」といった反対意見が目立つ一方で、「受益者負担の原則から言って追加課金は
当然」という意見も見られた。そのほかに、「追加課金制で（第三者から）無線ＬＡＮにただ乗りされたら大変なことに」という
指摘や、「ニート差別だ」という変わった意見もあった。
（略）


http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzt000003072007
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