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492 国際審判(大阪府)

歩行者・自転車・自動車、通行エリア原則分離・国交省など報告

 自転車がからむ交通事故の増加を受け、自転車と歩行者の安全策を検討してきた
国土交通省と警察庁の「新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会」
(座長、屋井鉄雄東京工業大大学院教授)は5日、
歩行者、自転車、自動車の通行エリアの原則分離など、
自転車の通行エリアのあり方に関する報告書をまとめた。
両省庁は報告書を受けガイドラインを策定し、全国的な整備を進める。

 報告書では、道路整備が自動車優先になり、自転車利用者に配慮されていない現状を指摘。
今後は国交省と警察庁が歩行者、自転車、自動車の各交通量などを考慮したうえで、
原則通行エリアを分離すべきとした。

 また、自転車の駐輪対策や、高齢者や子どもへの自転車通行ルールの徹底、
自転車や歩行者が安心して通行できるようなモデル地区の選定、
自転車通行エリアの整備目標の設定なども報告書に盛り込んだ。

(13:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070705AT1G0500K05072007.html