大阪府警生活経済課と住之江署は二十七日、マルチ商法で聴覚障害者らに高額なCD−ROMを販売していた
ソフトウエア開発販売会社「ヴィヴ」(東京都千代田区)の契約書に不備があったとして、特定商取引法違反容
疑で同社など約十カ所を捜索、元社長(33)ら三人から事情聴取した。
二〇〇四年九月から今年二月までの間に、全国約五千五百人から約三十億円を集めていた。
各地の消費者センターには「配当が支払われない」「クーリングオフに応じない」などの苦情が殺到しており
、府警は聴覚障害者間の横のつながりなどに目を付けた悪質なマルチ商法とみて、全容解明を目指す。
ほかに捜索したのは元役員らが設立し、同様の事業をしているとみられる「ネクストフェーズ」(千代田区)
など。ヴィヴは現在、実体がないという。
調べでは、ヴィヴは〇三年九月ごろから聴覚障害者らを対象にしたセミナーで「CD−ROMを購入して(同
社の)会員になれば毎月八万円以上の配当が得られる。
新たな会員を増やせば紹介料として一人当たり七万五千円を支払う」などと勧誘し、同社の企業情報などを記録
したCD−ROM一枚を約五十三万円で販売。
〇六年二月、大阪府東大阪市の会社員男性(28)に販売する際、契約解除の時には、違約金などを支払う必
要がないことを契約書に明記しなければならないのに、記載のない契約書を渡した疑い。
逆に「解約すれば事務手数料がかかる」などと記載していた。
セミナーは手話やモニター画面を使い、北海道や宮城、沖縄など十五都道府県で開催。
「オンラインゲームの利用者を獲得し、収益を上げるネットワークビジネスを展開しているが、今後も利用者は増
加する。永遠に配当を得るチャンス」などと説明していた。
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