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【オーストラリア】先住民のアボリジニを性的虐待してる

先住民アボリジニの生活共同体で頻発する幼児虐待の実態調査と取り締まりに、
連邦政府が本腰を入れる方針――23日付地元各紙が伝えた。
ハワード首相は先住民に限らず、子どもの権利を侵害する保護者に対する罰則を厳格化し、
親の責任を果たすよう求めていく考えを表明。
ただし、協力を求められた各州政府の反応は必ずしも芳しいものではないようだ。

連邦政府が21日、北部準州（NT）の先住民族アボリジニ社会における子どもの性的虐待に対処するため、
問題を悪化させているとみられる飲酒やポルノの禁止、軍や警察の投入を盛り込んだ強硬策を発表した。
　
アボリジニ社会での子どもの性的虐待については先週、
その深刻さについて記した報告書が明らかにされていた。
今回の動きは、こうした状況を「国家的な非常事態」と位置付けてのもの。
　
そのほかの主な内容は以下の通り。
◇アボリジニの子ども全員（16歳以下）を対象に、健康障害や虐待の痕跡について医師の検査を義務付ける
◇違法薬物やアルコールの購入金を減らすため、福祉給付金の支給を1年間制限する
◇学校の出席率を改善するため、1学期に無断で3日以上欠席した子どもの親に対し、給付金を一定期間減額する
◇NT以外の地域におけるアボリジニの子どもの性的虐待についても、
犯人の特定と所在の確認を行うよう豪犯罪委員会に依頼する――。
こうした内容に対し、当該報告書の著者でもあるアボリジニ活動家のロバートソン氏は、
人権を侵害し、人種差別法にも抵触するとして激しく反対している。
一方、ハワード首相は22日、各州・地域に対してアボリジニ社会で横行する未成年者に対する
性的暴行の実態を把握するため、まず北部準州（NT）の集落約60カ所に調査部隊を派遣する計画を明らかにした。
　
連邦政府の計画では、25日に各州が派遣する警察隊（70人編成）を調査対象の集落に送り込み、
豪国防軍（ADF）が車両や物資の提供、通信に対するサポートなど後方からの支援を担当する予定。
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