自民、民主、公明各党の参院選に向けた政権公約(マニフェスト)が14日、出そろった。3党とも、
年金記録漏れ問題への対応を重要政策に位置付けた。民主党が年金問題の争点化を仕掛け、与党側も
受けて立たざるを得なくなった格好。安倍晋三首相(自民党総裁)が前面に押し出す方針だった憲法
改正は後景に遠のきつつある。
民主党は、重点項目の1番目に年金問題を掲げた。問題を起こした社会保険庁を解体し、国税庁に統
合すると明記。社保庁解体までに、コンピューターと紙台帳などの記録を照合。再発防止のため納付
記録を記載する「年金通帳」を加入者全員に配ることを打ち出した。
これに対し、自民党は、該当者不明の年金記録約5000万件を1年以内に調査し、5年間の時効を
撤廃することを盛り込んだ。記録漏れを招いた原因や責任の所在を明らかにし、社保庁は非公務員型
の「日本年金機構」に移行させる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061401012