学校法律相談:教員支援の弁護士配置 東京・港区
東京都港区は今月から、区立の幼稚園、小中学校に対する保護者や住民からのクレームや
トラブルの解決法を教員に助言する専門弁護士を配置した。文部科学省は「学校トラブル専門の
法律相談は聞いたことがない」といい、同区教委は「今は苦情も複雑多様で現場は頭を抱えている。
弁護士配置は全国でも初の試みで、教員にはクレーム対応よりも教育にしっかりと時間を取らせたい」
と話している。
学校には、両親の離婚相談や同級生の親同士のけんかの仲裁、「チャイムがうるさい。慰謝料を払え」
といった住民の苦情など、多様なトラブルが寄せられる。対応を誤って事態を悪化させることもあり、
法律的見地から教育現場の専門アドバイザーとして、弁護士の相談窓口設置を決めた。
区内5カ所の総合支所ごとに1人ずつ担当弁護士を決め、管内の区立校からの相談に随時応じる。
担当は、保護者からの相談を受けた経験もある教育問題に詳しい弁護士が選ばれた。
相談内容には、給食費を滞納する家庭への集金の注意事項までも想定。区教委は「専門相談を有効に使い、
円満解決してほしい」としている。【杉本修作】
毎日新聞 2007年6月11日 20時41分
ソース:
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070612k0000m040101000c.html