埼玉県の土地家屋調査士で、行政書士の資格を持つ男性(76)が「職務上請求書」を使って
県内の女性行政書士の戸籍謄本などを不正取得した問題で、男性が5月、謄本などで得た女性のプライバシーを記載した文書を
女性の所属する行政書士会支部の約50人に郵送していたことが分かった。
文書は、職務上請求書を使って調査したことを認める内容で、行政書士を所管する同県市町村課は事態を重視し、実態調査に乗り出した。
男性は03年までは県行政書士会副会長。土地家屋調査士を所管するさいたま地方法務局には、既に女性が懲戒を申し立てている。
文書は5月2日付。女性が幹部を務める同会支部の行政書士に男性が郵送した。
取得した謄本などから得た情報を基に「支部幹部の立場を継続させるのはいかがなものか」
「(女性には)行政書士法知識が欠如している」などと指摘する内容だった。
文書には、土地家屋調査士の職務上請求書を使って情報を得たことも記載されていた。
取材に対して男性は「他に請求書の不正使用はしていない」と釈明。
「調査士会などから請求書の取り扱い注意を求める文書は来ていたが、よく読んでいなかった。反省している」と話している。
男性は06年12月、職務上請求書3通を同県吉見町などの窓口に提出し、女性の戸籍謄本や住民票の写しを不正取得した。
委任状なしで取得ができる同請求書を巡っては、05年春以降に行政書士らの不正が相次いで発覚したことなどを受け、
悪用を防ぐ改正戸籍法・住民基本台帳法が今国会で成立している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070609k0000e040085000c.html?in=rssw