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自民党「庶民共に告ぐ。これからは200年もつ住宅を建てろよ」

自民党の住宅土地調査会（福田康夫会長）は３１日、耐久性が高く数世代にわたって利用できる
超長期住宅の普及促進を目指す「２００年住宅ビジョン」を策定した。
技術的なガイドラインの策定方針だけでなく、住宅ローンの多様化、税制改正にも踏み込んだ提言内容で、
自民党は参議院選挙の公約の一つに掲げるほか、政府の「骨太の方針」への組み入れも要請していく。
　また、国土交通省はこれを踏まえ、来年度の予算概算要求や税制改正要望に、住宅の長寿化のための施策を盛り込む考えだ。

　提言にある超長期住宅は、強度、耐久性が高い躯体構造を持ち、配管設備や内装などを
ニーズに合わせ交換・変更できる住宅。
すでに民間マンション業者が「１００年住宅」の長期住宅を提案しているが、
自民党の今回の提言はこれをさらに超える「超長期」を目指す。
　超長期住宅とすることで、住宅自体の資産価値が増すのがメリット。日本の国富は約半分を土地が占めており、
住宅資産割合は９・４％に過ぎない。米国では住宅資産が３０％を超えている。
日本の土地偏重は明らかで、超長期住宅が普及すれば、国富のバランスが大きく変わる可能性がある。

　また、住宅の担保価値やローンの考え方も変えるべきと提言。例えば、住宅をローンとともに売却する
「アシューマブル（債務継承型）ローン」や、所有住宅を担保に生活資金を借り、
借り手の死亡時に住宅を処分し一括返済する「リーバース・モゲージ」といった施策を利用することで、
資産が少ない消費者や高齢者が住宅を購入でき、中古住宅の流通にもつながるとしている。

　このための手法として、新築時の設計図や建材、リフォームの有無などを電子データで保存、
提供する「家歴書」の導入などを提唱している。また、固定資産税や消費税の減免の必要性も提言している。

　３１日会見した福田康夫会長は「これは時代の要請だ。長期的に信頼を失わない政策としていきたい」と語り、
周辺の法整備と合わせ、次期通常国会以降に順次法案などを提出していく考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000010-fsi-ind