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【政治】年金支給漏れ、社保庁に調査義務　与党が議員立法「時効年金救済法案（仮称）」の中に盛り込みへ

　社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約５０００万件が該当者不明となっている問題で、

政府は２３日、現在の年金受給者約３０００万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。

　与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案（仮称）」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。

安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。

　与党が法案に調査規定を盛り込むのは、ずさんな対応を繰り返している社会保険庁が確実に調査を行うよう義務づける狙いがある。

　約５０００万件の記録は社保庁が管理するコンピューターに保存されている。

調査は、受給者の「氏名」「生年月日」「性別」などの情報で記録を検索し、該当者かどうか特定する。

記録が受給者と結びつけば、受け取る年金額が少なくなる「支給漏れ」の救済につながる。

（2007年5月24日3時3分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070524it01.htm