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【福島】白河高ＰＴＡ解散　事務職員の労働条件めぐる提訴で

　福島県白河市の白河高ＰＴＡが事務職員の女性（４２）から賃金の大幅な引き下げをめぐって提訴
されていた問題で、同校ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、組織の解散を決めた。裁判に応じる
と多大な費用と時間がかかる上、在校生らにも負担を強いることになるとして下した“苦渋の決断”。
ＰＴＡの解散は全国的にも異例で、同校では今後、学年ごとの保護者会などがＰＴＡの業務に当たり、
生徒の学業や部活動に支障が出ないようにする。

(中略)

　ＰＴＡでは、平成１７年度の総会で予算に占める女性職員の人件費の割合が高いとの指摘があった。
１７年度は３８％、１８年度は４２％、１９年度は４５％になる見通し。元会長が女性職員に事情を説明し、
賃金を年約２９１万円から約１７７万円に引き下げて契約しようとした。女性職員は雇用の継続は希望
するものの、条件は受け入れられないとして提訴した。

　女性職員は平成２年４月に同ＰＴＡ職員として雇用契約を結び、１８年度まで１７年間連続して勤務。
会費の管理や連絡などの事務に当たっていた。女性職員側はＰＴＡ解散後も訴訟を継続する方針。
６月１日に女性職員を支援する会を発足させ、５日の第１回口頭弁論に臨む。女性職員を支援して
いる県労連の小川英雄議長は「裁判逃れのための解散で、全く不当な行為だ」と話した。
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070527/kennai-200705270946100.html