なんかさ最近俺達2ちゃんねらーが日本社会を動かしてネーか？

http://www.labornetjp.org/news/2007/1177734958831staff01
世界規模で社会正義を実現していくために〜フィンランドから招聘

今日、世界的な金余り現象は投機マネーとなって世界を駆け巡っています。
とりわけ、日本においては、投資ファンドの形となってM&A（企業の吸収合併）が展開されています。
またアジア規模で見るなら、先日、チェンマイで開催されたASEAN財務相会議で、
金融不安、通貨危機が議論され、IMFアジア版とも称されるチェンマイ・イニシアティブを
強化する新体制の創設が確認され、ADB総会で正式提案されることが報じられています。
これは、各国財務当局が'97年のアジア通貨危機の再燃の可能性を想定しているとも読み取ることができます。

そもそも投機マネーとは、政府の規制の及ばない国際金融市場の中を自由に動き回り、
資本移動、税金逃れを繰り返しながら、利潤を追求します。
その結果、租税を基盤とした社会保障の枠組みが崩れ、その代償を増税ないし、
さらに、ひとたび財政赤字に陥れば、巨大企業や富裕層は、ますます自らの資産を増やすために「小さな政府」を要求し、
累進税率の緩和、法人税率の引き下げ、投資に対する優遇措置、
自由化・規制緩和を実現させようと政府に圧力を加えます。富裕層の「自由」の代償を、
幾重にも低所得者が払う、これが現在のグローバリゼーションの実態なのです。

このような投機マネーの動きに歯止めをかけ、世界のすべての人々が貧困と飢え、
環境破壊の影響から解放されることが優先される社会経済を実現していく必要があります。
そのための有効な策として、私たちはヨーロッパなど
多くの国々で提案されている「通貨取引税（トービン税）」の導入を提案します。