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【朝日新聞】 中国の海賊版・ニセ物　「ここは慎重でありたい」


知財提訴―対話路線も忘れずに

　中国の知的財産権保護は不十分だとして、米国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
映画や音楽の海賊版ＤＶＤやＣＤが野放しになっており、米企業の被害が大きすぎるというのだ。

　日本も被害者だ。映画や音楽の被害は少ないが、自動車や電気製品のニセ物が増え続けて
いる。欧州連合（ＥＵ）はニセのブランド品に手を焼いている。

　こうした模倣品の取引額は年間６５兆円にのぼると推計されている。中国が最大の製造基地で、
ここから世界中に流通しているという。日本の特許庁は、中国での日本企業の損失が９兆円を超
えるとみている。

　ＷＴＯのルールでは、こうした模造品の製造や販売が大量に摘発されると、犯人に刑事罰を科す
ことになっている。しかし中国当局の法制度や取り締まり態勢は手ぬるく、効果があがっていない。

　米国は日本やＥＵが提訴に加わり、対中包囲網を築くことを期待している。

　日本としても放置しておけないのは当然だが、ここは慎重でありたい。提訴後に始まる米中の二
国間協議にオブザーバーとして参加し、日本の被害状況を詳しく説明する手もある。

　というのも日本は、提訴という「伝家の宝刀」を抜くとみせながら解決を迫る米国とは違うやり方を
してきたからだ。中国に改善を要求しつつ、そのための対話と協力も惜しまない。いわば硬軟自在
の作戦である。

（以下はソースで）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070416.html