【世論調査】国民投票法案、79%が「最低投票率は必要」
朝日新聞社が14、15の両日実施した全国世論調査(電話)によると、憲法改正の
手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と
考える人が79%に上った。法案の今国会での成立には「賛成」40%、「反対」37%と
意見が分かれた。安倍内閣支持率は40%、不支持率は38%で、前回調査(3月31日と
4月1日)の37%対43%から回復した。支持が不支持を上回るのは、1月以来3カ月ぶり。
13日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために
必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、
投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、
投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、
自民、公明支持層でもほぼ8割。民主支持層では9割近かった。
法案の今国会成立には20、30代でほぼ5割が「賛成」で多数だが、40代以上では
反対がやや上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の23%あった。
(以下略)
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160251.html