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【世論調査】国民投票法案、７９％が「最低投票率は必要」

　朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、憲法改正の
手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と
考える人が７９％に上った。法案の今国会での成立には「賛成」４０％、「反対」３７％と
意見が分かれた。安倍内閣支持率は４０％、不支持率は３８％で、前回調査（３月３１日と
４月１日）の３７％対４３％から回復した。支持が不支持を上回るのは、１月以来３カ月ぶり。

　１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために
必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、
投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、
投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、
自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった。

　法案の今国会成立には２０、３０代でほぼ５割が「賛成」で多数だが、４０代以上では
反対がやや上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の２３％あった。
(以下略)

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160251.html