「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書

結論その７
（Conclusions）

一つには、これらの慰安婦たちの証言の信憑性が、安倍政府と自民党の日本の
歴史教育を考える会の論点になっており、また一つには、河野談話と1992-1993
の政府報告書が論点となっている。
河野談話と政府報告書は、部分的に、元慰安婦の証言を根拠としている。
現在の衆議院議長である河野洋平は、2007年3月30日に、彼の1993年の談話は16人
の元慰安婦に対する政府の調査に基づいていると言った。元慰安婦たちには酷い
苦難を経験した人だけにわかる状況を何度も説明に説明をしてくれるよう頼んだという。
その反対側では、2007年3月16日のを含む安倍内閣の声明や、強制連行の明確な証拠は
何もないと主張する日本の歴史教育を考える会のスポークスマンらは、彼女たちの
証言を信用できる証拠とは考えられないとして拒絶しているように見える。
伝えられるところによると、ちょっと前（？）、安倍総理は、国会議員から元慰安婦
の証言の信憑性についてどう考えているか質問されたときには、ノーコメントだったという。
安倍政府と歴史教育を考える会は、彼らの立ち位置を、特に韓国において慰安婦たちの
徴募の殆どは、詐欺をしたり家族を脅したりして連れてきた民間の女衒たちによって
行われたものであり、物理的な強制連行ではないとしている。何人かの慰安婦たちは
物理的な虐待を受けたと主張しているが。
さらに、強制連行の明白な証拠がないという論点は、オランダの戦争犯罪法廷が見つけた
証拠や判決（3人の死刑を含む）を無視するか拒絶しているように見える。この裁判は、
日本軍の将校と軍に雇われた4人の民間人、オランダ領東インド（現インドネシア）に
住んでいたオランダ人と他の女性たに売春を強要し、レイプした事件に対するもの。
これは、安倍政府が、1951年の平和条約の11条を拒否してるのじゃないかという疑問を強く抱かせる。
11条とは、「日本は、極東軍事裁判および他の連合軍によって裁定された軍事裁判の結果を、
日本国内外問わず受け入れる」というものだ。