「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書

一節を訳すだけで疲れた。
結論部分だけでいいような気がしてきた・・・


アメリカ下院における動き

　今までの下院における経緯を説明

河野談話を訂正しようとする日本の運動

　2006年１０月、安倍晋三が総理大臣になってから数週間後のこと、
内閣官房副長官の下村博文は慰安婦問題に対する新しい調査を行うことを指示した。
日本で一番売れてる読売新聞は社説で、１９９３年の内閣官房長官である河野洋平の談話は
「女性を強制連行して性奴隷にした」ことの十分な証拠がないと主張した。
2007年早々の議会において、与党自民党の議員が「日本の歴史教育を考える会」を立ち上げた。
この会は与党自民党の中川幹事長によって後援されている。
この会は河野談話は修正されるべきだと主張している。
中川は２００７年３月９日に「現在のところ、軍（国家権力）が女性を彼女の意思に反して
強制連行したことを示す納得できるだけの十分な証拠はない」という主張を行った。
外務大臣の麻生太朗も似たような声明を２００７年２月２０日に出していて、
彼はそのとき「慰安婦女性が隷属されていたっていうけど本当なの？」という疑問を提示した。
日本の報道は、総理官邸は河野談話の修正を考えていると断定的に報道した。
２００７年３月１日、日本の歴史教育を考える会は提案書の草稿を発表した。
その提案書は河野談話について「慰安婦にされた女性たちは（私的な）女衒たちに
意思に反して慰安婦として集められたことはあったかもしれないが、
女性たちが軍や国家権力によって強制的にかき集められたことはない」ということが付け加えられていた。
その提案書はまた「河野談話は慰安婦女性たちの証言の調査によって為されたものであって、
証拠となる文書は一切見つかっていない」という主張もしている。
提案書はまた、河野談話から従軍慰安婦の従軍という言葉を取り除くべきだと主張している。