来春の高校教科書 戦後史でも疑問残る記述
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070411/gkk070411002.htm 文部科学省が先月30日に発表した高校教科書の検定結果では沖縄戦の集団自決や
南京事件など戦時中の出来事が話題になったが、戦後史でも論議を呼びそうな記述が
検定をパスした。
ほとんどが実教出版(東京都千代田区)が発行する2種類の日本史B教科書の記述で、
他の教科書会社と比べて際立った歴史認識を示している。(教科書問題取材班)
≪政治家の歴史認識発言≫
韓国併合や侵略戦争を正当化しようとする閣僚などの発言も続き、
しばしば国内外で問題になっている。【実教出版・日本史B】
≪「復古的ナショナリズム」≫
アジア諸国の間には、日本との経済協力や人的交流をいっそう発展させようとする動きとともに、
日本の外交・防衛政策への警戒感も生じている。その背景には、戦後補償問題の未解決や復古的ナショナリズムの
台頭に対する危惧がある。〈側注〉1967年の建国記念の日制定、1979年の元号法制定、現職首相の
靖国神社参拝や国旗・国歌法の制定などは、復古的ナショナリズムのあらわれといえよう。【実教出版・日本史B】
≪教科書問題≫
国旗・国歌の強制、教育基本法改正の動きなどとともに、従軍慰安婦問題など日本の侵略と加害の事実を
記述してきた教科書を「自虐的」と非難する動きもうまれ、そうした主張にもとづく中学校歴史・公民教科書が
あらわれた。〈側注〉この教科書は2001年と2005年に、文部科学省による多くの検定意見にもとづく
修正を経たうえで検定に合格した。この教科書の採択の是非をめぐって大きな市民運動が各地におこった。
この教科書はほとんどの中学校で採択されない結果となった。【実教出版・日本史B】
≪女性国際戦犯法廷≫
「慰安婦」問題については、2000年に女性団体が中心となって、民間による裁判の形をとった
「女性国際戦犯法廷」を東京でひらいた。【実教出版・日本史B】