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１８歳選挙権にめど　高校在校中投票も考慮　『主権者教育』小中高で充実

　政府は七日、投票年齢を現在の二十歳以上から原則十八歳以上に引き下げる国民投票法案の成立の
めどが立ったことに伴い、小・中・高校で、主権者として政治参加の重要性について理解させる「主権者教育」を
充実させる方針を固めた。

政府の教育再生会議が五月に提出する第二次報告に、具体的な提言として盛り込みたい意向だ。　
　政府は、憲法改正の手続きを定める国民投票法の成立後、施行までの三年間で、「満二十歳を成年」と
定めた民法とともに、選挙権を二十歳以上と定める公職選挙法を「十八歳以上」に引き下げる改正案を
提出する方針を固めている。

　選挙権が「十八歳以上」に引き下げられれば、高校在学中に選挙権が行使できる生徒が出てくるため、
早い段階から主権者意識を高める教育が必要と判断した。

　具体的には、小・中学校の社会科や高校の「現代社会」「政治・経済」での教育内容をより充実させる。
　主権者教育について、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）では、踏み込んだ議論は
行われていないが、教育再生会議が、第二次報告に向けた原案で「子どもたちに民主主義や選挙についての
知識やその重要性をきちんと教え、良識ある社会人として参政権を行使できるように育てることが大切」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007040802006981.html