水俣病のメチル水銀汚染の被害実態を明らかにするため、県が国に実施を
求めている住民健康調査事業の在り方を検討していた有識者検討委員会
(座長=二塚信・九州看護福祉大学長)は29日、汚染地域の住民数千人規模
を対象に検診を行うなどとした調査手法の概要を県に提言した。これを受け
県は環境省と協議し、具体的な調査の内容を詰めていく方針。県は「実施は
早くても2008年度以降」としている。
検討委が提言した調査手法は、複数の汚染地域と、比較対象となる非汚染
地域を選定。メチル水銀に暴露した可能性がある年代(30歳代以上)の住民
各1000人規模を対象に3、4年かけて医師による検診や看護師による問診
を行うほか、より広範囲の住民に症状などを聞くアンケートなども検討する。
汚染地域は1970年代初めに県が住民約5万5000人を対象に健康調査を
行った水俣湾周辺などから選ぶ。二塚座長は「過去に調査を受けた住民の
症状が現在、どう変わっているか。汚染の影響を立体的に明らかにしたい」
としている。
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070330/20070330_001.shtml