【大阪/東大阪市】 同和施策のムダ削る 長尾市長初の本格予算成立
大阪府東大阪市議会本会議が三十日開かれ、二〇〇七年度当初予算が野党による一部修正の上、成立しました。
長尾淳三市長が返り咲いてから初の本格予算。旧「同和」施策のムダを削り、暮らし・福祉を充実させる内容です。
一般会計予算は約千六百九十一億円。特別会計などを含む総額は約三千五百五十五億円です。
長尾市長は選挙公約にもとづき「公正・公平」「効率性」などの観点から、旧同和地域にある二つの診療所への
補助金(計三千七百万円)を含む旧同和関連施策を約二億円削減しました。
また、国民健康保険料の負担軽減のため、一般会計から国保会計に大阪府内で伸び率トップの約六十六億円を
繰り入れました。障害者ケアホームの支援員配置への補助、商店街でのまちナビ(情報発信)支援事業、学童保育
への支援、駅のバリアフリー化など、市民の願いに応えた多くの施策を盛り込んでいます。
自民(三会派)、公明、リベラル(民主)の野党五会派は、中小企業訪問相談支援事業や生活保護費、子育てシンポ
ジウム開催経費、永和図書館の移転費など十項目約一億七千万円を削減する修正をしました。
日本共産党の長岡嘉一議員が「修正案は市民のくらしと営業、市民サービスを切り捨てるもので認められない」と原案賛成、修正案に反対の討論をしました。
予算成立後、あいさつした長尾市長は「新しく始まった東大阪市政の流れを、市民と一緒に全力でとりくんでいきたい」との決意を語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-31/2007033101_02_0.html