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ボートピアを合法化　衆院で改定案可決

競艇事業の民間委託や場外舟券売り場（ボートピア）の合法化をはかるモーターボート競走法改定案が
二十七日の衆院本会議で自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で、可決されました。日本共産党は反対しました。
二十三日の衆院国土交通委員会の質疑で、日本共産党の穀田恵二議員は、ボートピア建設をめぐり、
住民の反対意見を反映せず強行される事態が各地で起こっていると指摘。国が設置を認める際、地元町内会の
合意が条件になっているが、建設地の町内会や被害を受ける近隣住民も含めて、民主的に意見を反映すべきだと主張しました。

冬柴鉄三国土交通相は、「（ボートピア設置にあたっては）影響を大きく受ける地域の理解を得られることが重要」と答弁。
地域合意を確認する際の三要件（市町村長の同意、地元町内会の同意、議会が反対の議決をしていないこと）について、
同相は、当面維持する考えを示しました。
穀田氏は、「モーターボート競走事業活性化検討委員会」報告（二〇〇六年七月）で場外舟券売り場の拡大や手続きの
簡素化をめざしているが、民意を反映するためには規制強化こそ必要だと強調しました。
穀田氏は、▽営利本位の民間委託でギャンブルの害悪が強まり、場外発売場の拡大や従事員の雇用打ち切り・労働条件
悪化につながる▽住民意思に反したボートピア設置が拡大する▽新たに重勝式投票を追加しギャンブル性を高める―と反対理由を述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-29/2007032904_05_0.html