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韓国系アメリカ市民グループが慰安婦決議で米市民に働きかけ



慰安婦決議へ米市民働きかけ

従軍慰安婦問題をめぐる日本政府の対応を批判しているアメリカの市民グループが、２２日、日本政府
に公式な謝罪を求める議会下院の決議案について賛同する議員を増やすための働きかけを始めました。

アメリカ議会下院には、従軍慰安婦問題で日本政府の公式な謝罪などを求める決議案が提出されてお
り、共同提案者の数は、当初の６人から５０人以上に増えています。この決議案をめぐって、韓国系の人
たちを中心とする市民グループ１０人余りが２２日、下院の各議員の部屋を回り、共同提案者を１００人に
増やすことを目指して賛同を募りました。グループのソ・オクチャ代表は「これまでの謝罪は総理大臣な
どの個人的な気持ちは述べられているが、政府としての公式な謝罪とはいえない」と述べ、日本政府の
対応に不満を示しました。また、決議案を提出したマイケル・ホンダ下院議員は記者団に、「人々が問題
を理解し、痛みを思いやることによって、各議員を正しい行動へと動かすだろう」と述べ、採択に自信を示
しました。ただ、来月下旬に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問の障害になることを避けるため、
採決は総理訪米後の５月以降になるという見通しを示しました。この問題について、日本政府は、これま
ですでに公式な謝罪や償いの事業を行ってきており、決議は日米関係にとって好ましくないとして議会側
の理解を求めています。

http://www.nhk.or.jp/news/2007/03/23/k20070323000055.html