公約を１０年も棚に晒（さら）す共産市政

　日本共産党員の矢野裕市長が犯した失政によって、東京・狛江市は首都圏でも最悪の財政危機に陥り、
市民は負担増とサービス低下の二重苦にあえいでいるが、共産市政の失態はこれにとどまらない。

　その一つが公約違反だ。矢野市長は、１９９６年７月の市長選で「自校・直営方式の中学校給食の実施」を公約の目玉に掲げて初当選した。

　その際、市民に対して「自校・直営方式は財政的にも年次計画、基金の積立等工夫すれば十分可能」と大見得を切っていた。

　ところが、就任以来、基金（貯金）を５０億円取り崩し、市債残高（借金）は６億円増やすというデタラメな財政運営では、
給食導入のための基金を積み立てるどころの話ではなく、公約から１０年以上たった今でも、
市内にある四つの中学校には、給食室の影も形もないのである。

　３期目の任期満了を来年７月に控え、さすがに矢野市長も、初当選時の公約が１２年たっても実現できないとなれば、
失政のダメ押しになりかねないと思ったのだろう。昨年突唐に、２００８年９月からボックスランチ方式なる「給食」を実施すると言い出した。

　しかし、ボックスランチ方式は、民間業者の調理場で作ったものを運び込む校外調理方式であり、
「実現可能」と豪語していた自校・直営方式の給食とは似て非なるものであることは誰の目にも明らか。
この方針転換は公約違反を満天下に宣言したにも等しい。

おたのしみになっていただければ幸いです。

　もう一つは、昨年から始まった公共施設有料化をめぐる失態だ。共産市政は当初、小中学校の体育館や校庭の使用について、
高校生以下からも使用料を取る“子どもいじめ”の案を作り上げていた。これに対して、市民から
「自分の通っている学校を使うのに、なぜお金を払うのか」と批判の声が噴出。
公明党市議団が同案に強く反対した結果、市側も当初案を撤回し、公民館などの有料化にとどめざるを得なくなった。

　さらに、市民の批判の目は共産党市議（６人）にも向けられている。
１月に同市民が、共産党の女性市議は十分な議会活動をしていないのに全額議員報酬を受け取っているのは不当として、
市に対して議員報酬の返還を請求するよう求める住民監査請求を行った。

　監査請求書によると、その女性市議の本会議欠席率は０３年から０６年までの累計で３２％（０６年１年間では４８％）、
常任委員会では６２％（同７８％）というありさま。市民団体からは「共産党の議席が６人から５人になると、
市長の不信任案が可決してしまうから議員を辞めさせないのでは」との声すら上がっている。

　先に指摘した赤字財政に加え、公約違反、そして市議の欠勤問題。共産失政でたまった“アカ”は、
もはや同党お得意のデマ宣伝でも覆い隠すことができなくなっている。

　（二）

http://www.komei.or.jp/news/2007/0316/8349.html

まあ、共産党員は金の使い方しらないからしょうがないよ

そうかそうか

案の定ソースが公明だったｗ

そうか

公明市長っているの？

公明党は、アカ叩き好きだよな。何でなんだ？

2007年3月15日付　聖教新聞「寸鉄」
http://up2.viploader.net/upphp/src/vlphp031776.jpg
より

＞　ウソをつく政党・候補は民主主義の敵だ。叩き落すのが有権者の見識だ。


「ラーメン店６人で１万８千円」　公明・越谷市議団領収書
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1173912581/

【政治】 「ラーメン屋、６人で１万８千円」 公明党の市議団代表、領収書を不正に作ったことを認める…埼玉・越谷
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173926975/

>>9
自称「弱者の味方」の公明と共産は支持層が重なってる

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