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全国知事会 「 オーストラリアとEPA？どれだけ売国なんだ政府は？ 」

全国知事会の農林商工常任委員会（委員長＝寺田典城秋田県知事）は１２日、
日本とオーストラリアとのＥＰＡ交渉について政府に対し、米麦や牛肉、乳製品、
砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するよう求める提言をまとめた。
同委員会が特定国との外交交渉で提言をまとめるのは極めて異例。
１３日の両国の首脳会談を前に「地方の危機感」を鮮明にし、政府に示す狙いがある。
提言取りまとめを受けて同日、最も大きな影響が心配されている北海道の高橋はるみ知事が
首相官邸を訪れ、塩崎恭久官房長官らに提言書を提出し、実現を要請した。
同知事によると、官房長官らは「地元からの要請はしっかり受け止める。
国益としてどうかという観点からの議論をしっかりしていきたい」と話したという。

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