2010年から12年にかけて、F‐15Kクラスの戦闘機20機を導入する、総額2兆3000億ウォン(約2874億円)規模の第2次新型戦闘機購入事業は、
米国のボーイング社、ロッキード・マーティン社と、欧州4カ国が共同出資したユーロファイター社の三つ巴の競争となる見通しとなった。
防衛事業庁は、9日に行われた第2次新型戦闘機購入事業に関する公開説明会には、
米国のボーイング社、ロッキード・マーティン社と、イタリア・イギリス・ドイツ・スペインの欧州4カ国が共同出資したユーロファイター社が出席し、提案依頼書(RFP)を交付したと発表した。
この日の説明会に出席しなかった業者には同事業への参加資格がないため、今回の事業はこの3社による三つ巴の競争となる。
防衛事業庁はまず、購入交渉の対象機種を 6月中に選定する方針だ。
購入交渉の対象に選定された機種については、7月から試験・評価や価格に関する交渉を行い、来年2月ごろ最終的に購入するか否かを決定する方針だ。
ボーイング社はF‐15Kを、ユーロファイター社は最新鋭機種EF‐2000タイフーンを、それぞれ候補機種として提案するとみられる。
F‐15Kは、韓国空軍が来年までに40機導入する予定となっている。
一方、ロッキード・マーティン社が提案するとみられる世界最強の戦闘機F‐22は、今のところ米国政府が海外への販売を承認しておらず、価格も高いとの指摘が多く出ているため、購入交渉の対象になる可能性はほとんどない、と専門家らは見ている。
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