インターネット中毒と少年犯罪の急増を受け、中国は今年1年間のインターネットカフェの新規オープンを禁止した。同国国営メディアが3月6日に伝えた。
「2007年の間、地方行政府は新規のインターネットバーの開店を認可してはならない」と新華社通信は文化省を含む14の省庁が共同で発表した指令を引用して伝えている。
この指令は、既に営業許可を受けたインターネットカフェは、2007年6月30日までに開店しなければならないとしている。
情報産業省によると、現在中国には約11万3000店のインターネットカフェ・バーがあると新華社通信は報じている。
今回の指令は、年次会議の全国人民代表会議で、議員らが10代少年のインターネットカフェへの入店規制厳格化を求めた中で発令されたもの。中国ではインターネットカフェはしばしば少年犯罪の温床と見なされている。
「小学生や中学生がインターネットバーに夜通し居座って、たばこを吸ったり、オンラインゲームに没頭している光景がよく見られる」と新華社通信の報道の中で、全国人民代表会議のイー・ウェン代表は述べている。
中国は近年のインターネットの急速な普及に伴う中毒の急増に歯止めをかけるため、未成年のサイバーカフェへの出入りを禁止し、規制に違反した業者に多額の罰金を科してきた。
政府系シンクタンク中国儿童中心(CNCC)の昨年の報告書によると、中国の18歳未満のインターネットユーザー1800万人のうち13%がインターネット中毒だという。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/06/news081.html