1 :
番組の途中ですが名無しです:
去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、個人消費が
前の期に大幅に落ち込んだ反動で増加したことなどから、物価の変動を除いた
実質で、前の3か月と比べて1.2%のプラス、年率に換算して4.8%の
プラスとなり、8期連続のプラス成長となりました。
内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の
変動を除いた実質で、前の3か月に比べて1.2%のプラスとなりました。
この伸びが1年間続いた場合の「年率」に換算しますと4.8%のプラスで、
3か月ごとの経済成長率としては8期連続でプラス成長となりました。
主な項目ごとに見ますと、個人消費は、前の期に大幅に落ち込んだ反動に加え、
年末商戦で薄型テレビの売り上げが好調だったことや、ホテルなど旅行関連への
支出が伸びたことから、1.1%のプラスとなりました。
また、企業の設備投資は建設関連の投資が増えたことから2.2%のプラス、
民間の住宅建設も2%のプラスとなりました。さらに、輸出から輸入を差し引いた
外需はGDPを0.2%押し上げました。
一方、物価の変動を含めた名目のGDPは1.2%のプラスでした。また、去年
1年間の実質のGDPは2.2%のプラスでした。これについて、内閣府では
「今回は個人消費がGDPを大きく押し上げたが、これは大幅に落ち込んだ前回
からの反動によるところが大きく、力強い回復とは言いがたい」と分析しています。
■ソース(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/15/k20070215000081.html http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/15/d20070215000081.html ちなみにGDPはグロスドメスティックプロダクトの略称である。(低学歴用)
2 :
伊藤伊織:2007/02/15(木) 11:16:27 ID:1UMHtDcy0
○ ゚ ゚ ○ ゚ o o
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o 。 ○ 。
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○ ゚ ゚ ゚ ○ 。 o
○ ゚ 。 o
o o ○ ○
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o
3 :
番組の途中ですが名無しです:2007/02/15(木) 11:16:35 ID:tJE1gI9C0
実感がないまま2げっつ
4 :
番組の途中ですが名無しです:2007/02/15(木) 11:16:47 ID:HPMqx3lm0
5 :
番組の途中ですが名無しです:2007/02/15(木) 11:16:46 ID:vWcjTfuj0
6 :
番組の途中ですが名無しです:2007/02/15(木) 11:17:04 ID:uj9cBZqK0 BE:431481784-2BP(5041)
その代わり幸福感は48ポイント落ちたね
ワーキングプアwwww
wwww美しい国
8 :
番組の途中ですが名無しです:2007/02/15(木) 11:21:51 ID:LX9HOioG0 BE:110680632-2BP(5274)
9 :
番組の途中ですが名無しです:2007/02/15(木) 11:23:57 ID:c7EpxcrW0
今頃立ったのか 株式市場ではその前が下方修正だったから、冷静な見解らしいな
10 :
番組の途中ですが名無しです:2007/02/15(木) 12:52:24 ID:3wQy2FiT0
◇「小さな政府」止めよ−−ノーベル賞受賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏
技術革新によって、高い技術を持った熟練労働者の需要が増えている。一方で非熟練労働者は
途上国との賃下げ競争にもさらされ暮らしは苦しい。こうした格差拡大をもたらす状況が世界的
にある中、政府が取るべき対策はセーフティーネットの整備や教育の充実、より多くの
公共サービスを提供することだ。しかし、米国や日本の「小さな政府」政策は全く逆のことを
してきた。
規制には必要な分野もある。不適切な分野、間違ったスピードで規制を緩和してはならない。
私が参加したクリントン政権の経済諮問委員会では、社会にとって最善の規制とは何かを考え、
多くの規制を撤廃する一方で、新しい規制も加えた。米国民への影響や、生じる格差に大きな
関心を抱いていた。しかし、米国が日本へ迫った規制緩和は、米国企業の成功のためであり、
日本のためではなかった。
日本は、格差拡大の結果を認識し、格差に対処する政策を採用すべきだ。小さな政府という
イデオロギーが良い経済政策を生まないことを認識する必要がある。日本経済全体からすれば、
郵政民営化は小さな問題だ。はるかに重要な問題がたくさんある。
格差が経済成長につながらないことは、日本を含む東アジアの過去の成功が示している。
格差が少なく、平等な教育が行われ、人的資本がたくみに使われたからだ。
私に言わせれば、米国経済は好調ではない。ただ一つ高い国内総生産(GDP)も悪い指標だ。
たいていの人が貧しくなったとしても、GDPは上昇しうる。より重要な指標は人々の生活だ。
一握りの富裕層がますます金持ちになり、中間層が貧しくなっていく米国の現実は、今後日本
でも起こりかねない。
国民は「小さな政府」政策が、自分たちをより不安定にすることに気づき、その流れを止める
しかない。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/archive/news/20060724ddm002040057000c.html
そろそろ売り逃げる準備をしないと
12 :
番組の途中ですが名無しです:
僕のGPAは1.0下降しました