短波放送しおかぜ 六ヶ国協議合意に抗議し政府支援受けず
6カ国協議で北朝鮮の核廃棄に向けた合意成立を受け、特定失踪(しっそう)者問題調査会は15日、
北朝鮮に向け拉致被害者らに呼びかける短波放送「しおかぜ」に対する政府の支援を受けないと発表し、
政府に伝えた。調査会は「合意は、我が国の国益にとっても、東アジアの平和のためにもマイナス。
政府の対応の意味を明らかにし、私たちの覚悟を表明する」としている。
発表した声明は「合意は単なる欺まんに過ぎず、現体制が維持される限り、北朝鮮が核開発を放棄する可能性はゼロ」
「支援で金正日(キムジョンイル)独裁体制の延命に手を貸す以外の結果は得られない」とした。
そのうえで「今後、北朝鮮から守られるはずもない口約束を理由に、日本政府を援助に踏み切ることが憂慮される」としている。
政府は、拉致問題の海外向け情報発信強化を目的にしおかぜへの援助を行う予定で、調査会によると、
支援額は06年度の補正予算と07年度予算で計500万円程度の見込み。調査会の荒木和博代表は「運営は苦しいが、
合意を見過ごすことはできない」と話した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070216k0000m040111000c.html