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加藤大使、従軍慰安婦決議案を批判 「日本は誠意ある対応をしている。日米関係に悪影響だ」



加藤駐米大使：米下院の従軍慰安婦決議案を批判

　【ワシントン及川正也】加藤良三駐米大使は１３日の記者会見で、第二次大戦中の従軍慰安婦問題
で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院で審議されることについて、「（謝罪など）日本政府がすで
に行ったことを蒸し返して注文をつけ、その結果、日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよ
くない」と述べ、決議案を批判した。

　決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。「日本政府は公式に明確
な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記している。下院外交委員会の小委員会は１５日、被害
女性３人を招いて公聴会を開く。

　加藤大使は
（１）慰安婦の認知
（２）日本政府の謝罪
（３）責任の受け入れ
（４）教育の実施−−の４点が決議案の柱と指摘したうえで
「日本政府はいずれも誠意ある対応を示している。日本政府の意見はきちんと示したい」と公式に反論
する考えを示した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070214k0000e030059000c.html