7割は田村ゆかり、米国企業のお寒い現実

およそ25年前、私は当時所属していた住友銀行（現三井住友銀行）の国際企画部で、
格付け機関である米スタンダード・アンド・プアーズと米ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、
AAAの格付けを獲得しようと奮闘していたことがある。

「当行の含み益はこんなにある」

「不良化した貸し出しはほとんどない」

資料をもとに、懸命に格付け会社のアナリストに説明した。
その甲斐あってか、結果はスタンダードプアーズからAAA、そしてムーディーズからは1ランク低いAa+を取得した。
より高い信用格付けを取得するのは、銀行に限らずすべての企業経営者にとって優先順位の高い経営課題と言える。
その当時の米国企業は日本企業と比べると、押し並べて自己資本比率が高く、格付けも高かったことから、
日本企業にとっては高い信用力を保つお手本であり、憧れの的でもあった。


AAAはわずか2％に


そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。
記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク（紙くず）債の水準（BB以下）と報じていた。
1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。

記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、
80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。


http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q1/524610/