消費者金融のリストラ加速 希望退職や店舗網縮小
消費者金融や信販業界で人員削減や店舗統廃合などの大規模なリストラが加速している。
出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限(元本額により年15−20%)の間の
「グレーゾーン金利」が約3年後に廃止され、貸出金利の引き下げが避けられなくなったためだ。
高金利に頼ってきた消費者金融各社は、インターネットを使った金融事業など
新たな収益源の開拓を目指しているが、先行きは不透明だ。
消費者金融大手のアイフルは約400人の希望退職者を募集する。
店舗数も約2700店から半分以下の約1200店に減らし、パート社員も削減する。
アコムも約700人の希望退職者を募った。プロミスもいずれは人員削減策を示す見通しだ。
中小業者の間では、法律改正による金利引き下げが確実になった昨年夏ごろから、
貸出債権を他社に売って廃業する動きが目立ち始めた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070205/20070205_007.shtml