【赤旗/主張】 残業代ゼロ制度は企業犯罪の合法化だ！

一日八時間を超えて働いても残業代が出なくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のための法制化をめぐり、
柳沢伯夫厚生労働相は、今月二十五日開会予定の通常国会への「法案提出を変えるつもりはない」とのべました。

新たに導入が検討される制度は、事務・販売・技術・管理に従事する「ホワイトカラー」労働者が対象です。
現行労働基準法で規制されている一日八時間、週四十時間の原則や、休日、休憩、深夜労働の規制から、
完全に除外（エグゼンプション）するというものです。何時間働いても残業代がいっさい払われなくなるこの制度の
導入に、労働組合をはじめ国民から強い反対の声があがっています。

昨年十二月十一日、経団連幹部との懇談で柳沢厚労相は、財界のホワイトカラー・エグゼンプション導入の求めにたいし、
「対象範囲が問題になる。その場合、給与水準が裏打ちになる」とのべています（「日本経団連タイムス」一月一日号）。
厚生労働省の労働政策審議会が報告書をまとめる（十二月二十七日）前に、すでに制度導入の条件まで約束しているのです。
もともと、導入の条件に給与水準を持ち出したのは日本経団連です。二〇〇五年六月に年収四百万円以上を対象範囲と
するよう要求していました。審議会の報告書は、金額こそ明示しませんでしたが、対象範囲を年収で定めるとしました。

政府は、財界いいなりで事を運ぶ一方で、国民の批判の広がりを受けて、さまざまないいわけをしています。
「超過勤務をただにするというねらいではありません」（柳沢厚労相の昨年十二月二十二日の記者会見）と言い出しました。
しかし、この説明も財界仕込みです。日本経団連も「時間外割増賃金」つまり残業代の「抑制を意図したものではない」と
いっています（二〇〇七年版経営労働政策委員会報告）。

これはホワイトカラー・エグゼンプション制度が「残業代ゼロ制度」であることが明らかになるにつれ、
政府や財界が弁解せざるをえなくなっていることをしめしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-09/2007010902_01_0.html

違った

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主張は合ってるんだけど、同意したくない。届け、俺の気持ち

いかにも共産党らしい主張

こういうことだけ言ってればもっと支持者増えるのにな
どうしてバカとしか思えないキチガイ主張もしちゃうんだろうな

赤旗がんばれ。
以下、自民工作員の中傷乙。

>>6
外交右派内政左派のおまいの自己矛盾をなんとかしたら？

経団連って韓国人なの？
なにこの主張

一揆起こそうぜ

>>8
右とか左とかいいかげんやめようぜ？

>>8
どうでもいいけどそれべつになにも矛盾してなくね

>>8
？？？

もお、共産でいいんじゃん。
共産に投票しようよ。

凄くまっとうなことを言ってるな

>>11
奴隷vsご主人様だな。

口だけの愛国論じゃお腹はふくれないもんね。
心は満たされるかもしれんけど、それって宗教と同じ。

この国の労働者のことを真面目に考えているのは、民主党の支持母体になってる労働組合（連合）ぐらいしかないと思われ。　↓

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▼2006年08月06日　朝日新聞
偽装請負の内部告発者を隔離　松下子会社
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▼2006年8月7日
「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解
電機連合　中央執行委員長　中村 正武
　 一部新聞において「製造業における偽装請負」に関する報道がなされましたが、「違法行為はなかった」ことが確認されています。
　　↓　　↓　　↓
▼2006年08月09日　連合（高木剛会長）への朝日新聞インタビュー
――偽装請負の現状をどうみるか。
　「蔓延（まんえん）している。各労働組合も問題の指摘は機会をとらえてやってきたと思うが、責任を十分に果たせたとは言えない」
――なぜ、蔓延？
　「バブル崩壊後、コスト削減でこういう雇用形態の人が製造現場にも入ってくるのを知りながら（労組は）目をつぶっていた。
　言葉が過ぎるかもしれないが、消極的な幇助（ほうじょ）。働くルールがゆがむことへの感度が弱かったと言われてもしょうがない」
――見過ごした理由は。
　「会社の利益が改善すれば、例えばボーナスで配分を受ける正社員が、配分にあずかれない偽装請負の人をほったらかした
　ということだ。経営者から『余計なこと言うな』と言われ、『しょうがない』とする弱さを労組が持っていた」
　　↓　　↓　　↓
▼労働組合 Wikipedia
　5 最近の日本の労働組合
　　5.6 偽装請負の黙認
　　近年蔓延してきた偽装請負については、労働組合は事実上黙認している状態であり、連合の高木剛会長もこの事を認めている。
　　理由としては経営側の方針に労働組合側が反発し辛くなっている事と、偽装請負を解消した場合、解消にかかったコストを組合員である
　　正社員の給与削減で賄う必要が出てくるため、結果的に（組合員である）正社員側が不利益を蒙る事になりかねない点が挙げられる。
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（松下の偽装請負告発者が加入していた労働組合は日本共産党系）

>>13
保守きどりなのに都合が悪くなるとリベラルきどりしてるから

個々の政策に賛成か反対かだよ。
別に「俺は保守〜」とか決めて考えてるわけじゃねえし。

>>18
松下のは共産系だったからこそ告発できたんだろｗ

強すぎる労組は会社を滅ぼし
強すぎる経営者は国を滅ぼす

対象範囲が問題になるってｗ　派遣とか消費税とか導入後になし崩しじゃねぇかｗ
導入後に対象範囲拡大になるに決まってんだろｗ　まともな反論もできんのかｗ　
アホじゃね？ｗ

せめて
反特亜
だったら共産にも入れる気がしないでもない

>>24
○党名に「日本」が付く国政政党が、たった一つだけあるそうです。
○党員資格を「日本国民」に限っている国政政党が、自民党以外に一つだけあるそうです。
○日本国民の悲願である、屈辱的サンフランシスコ条約破棄そして「千島全島返還」を党是としている国政政党が、
たった一つだけあるそうです。
○韓国の李承晩政権が我が国の竹島を占拠した際、政府に即時武力奪還を迫った国政政党が、
たった一つだけあるそうです。
○日本国憲法の制憲議会において「戦力の放棄」を執拗に糾弾し、「自衛権の確立」を主張して
反対を貫いた国政政党が、 たった一つだけあるそうです。
しかもその政党が現在も所持している「自主憲法草案」には、「軍備の放棄」にあたる条項は存在しないそうです！！
○'７０代〜'９０代にかけての北朝鮮が最も無法行為を働いてきた時期に連中を徹底的に批判し、
現在に至るまで断交をつらぬいている国政政党が、たった一つだけあるそうです。
○中共による文化大革命の無法を即座に批判し、その後３０年以上にわたって断交をつらぬいた国政政党が、
たった一つだけあるそうです。

で、今はどうなの