証券持ち株会社も監督、金融庁検討
金融庁は、現行の証券取引法で監督対象外となっている証券グループの持ち株会社を、
新たに監督対象に含める方向で検討に入った。
有力証券会社を傘下に持つ日興コーディアルグループの不正会計問題で、不正の舞台
となった持ち株会社に経営改善を求められなかったため、証券会社グループを一体的に
監督できる体制を築く狙いだ。
証券取引法は2007年夏に本格施行される金融商品取引法に改められる。金融庁は
同法改正や政令の制定などで対応することを視野に検討を進める。
証取法では、証券会社の経営に問題があれば報告命令を出して調査し、業務改善・
停止命令や登録・認可の取り消し、役員解任命令も出せる。しかし、対象は登録証
券会社に限られ、持ち株会社は監督対象外だ。
日興コーディアルの不正会計問題では、証券取引等監視委員会が「組織ぐるみ」と
指摘したにもかかわらず、日興側は当初「1人の社員の過失と隠蔽(いんぺい)」と強調。
金融庁は持ち株会社に経営改善を求める手だてがなかったが、仮に同社が監督下に
あれば「業務停止命令を出した可能性が高い」(金融庁幹部)という。
大手証券会社3社は、いずれも持ち株会社の下でグループ化している。金融庁は、
傘下証券会社への出資比率や、グループの業績に占める証券業の割合などを基準に
監督対象とする持ち株会社の範囲を検討する。
(2007年1月4日3時1分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070104i101.htm?from=main1