中国側からヤマハ側に、ヘリの代金とは別に毎年３０００万〜５０００万円が送金

ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の産業用無人ヘリコプターを巡る不正輸出事件で、
福岡、静岡両県警の合同捜査本部は、軍事転用の危険性を認識しながら、
経済産業相の許可を得ずに中国の企業にヘリを輸出しようとしたとして、
同社スカイ事業部幹部ら数人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）容疑で逮捕する方針を固めた。

調べによると、スカイ事業部幹部らは０５年１２月、経産相の許可を得ずに、
北京市の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」に
無人ヘリ１機（全長約３・６メートル）を輸出しようとした疑いが持たれている。
このヘリは、名古屋税関で書類の不備を理由に輸出を差し止められた。
主に農薬散布などに使われ、薬剤積載量２４キロ。
ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、自動飛行も可能だ。

また、中国側からヤマハ側に、ヘリの代金とは別に毎年３０００万〜５０００万円が送金されていた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070101i201.htm?from=main2