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18日に再開する北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に向けて、議長国の中国が提案した五つの作業部会設置案について、日本政府も前向きに検討を始めた。
協議前に日米韓3か国などで議論し、作業部会の枠組みなどを詰める考えだ。
麻生外相は12日の記者会見で「具体的なことをどうやって詰めるかになれば、(テーマ別に)担当者を決めてやらないといけない」と述べた。
しかし、中国が「非核化」「米朝関係正常化」「日朝関係正常化」「経済・エネルギー支援」「地域安全保障メカニズム」の5テーマを挙げていることに関しては、「北朝鮮は(全部を)出来る人がいるのか」と語り、テーマ数はなお調整の余地があるとの考えを示した。
協議再開にあたって日本政府は米中韓各国との調整で、テーマ別に作業部会を設置する案を検討していた。
外務省幹部は12日、記者団に「提案者が議長国だったというだけ。
各国の意見をまとめた結果だ」と説明した。日本としては、北朝鮮が6か国協議で議論することに難色を示している拉致問題について、「日朝関係正常化」部会で俎上(そじょう)に乗せることが出来ると見ている。
ただ、18日からの協議は「クリスマス前に終えるのが常識的な見方」(谷内正太郎外務次官)とされ、短期間で再び中断する可能性が高い。
このため、今回は作業部会の日程などを決め、「議論を動かすめどをつける」(政府筋)ことにとどまる見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061212it15.htm?from=top