福祉ロボの課題解決へ、関連メーカーなどが協議会設立

福祉ロボの課題解決へ、関連メーカーなどが協議会設立

ロボット関連メーカーや大学、地方自治体など約２１０の企業、団体が「ロボットビジネス推進協議会」を発足させる。

１３日に設立総会を開き、ロボットを活用する分野を福祉・介護などに広げるための課題解決策を検討し、
産業の活性化につなげる。協議会の会長には富士重工業の竹中恭二相談役を選ぶ見通しだ。
協議会は、「安全対策部会」など五つの部会を設置する。
「安全対策部会」では、福祉分野で期待されているリハビリ支援のロボットを導入する際に、
企業や大学などが持っている安全関連の技術やノウハウを活用できるように検討する。

「ビジネスマッチング部会」は、利用者との意見交換を緊密に行って実用性の高いロボットの開発につなげ、
「保険部会」は、ロボットの事故に関する保険のあり方を検討する。

日本ロボット工業会によると、日本の２００５年のロボット総出荷額は前年比１９・５％増の約６９００億円で、
このうち９割程度は自動車の塗装・溶接工程などに使われている「産業用ロボット」だ。
福祉・介護など、産業用以外で潜在的な需要が見込める分野にロボットを導入できるかどうかが、
ロボット産業発展の課題となっている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061211i503.htm

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