自民党税制調査会は9日、国税をコンビニエンスストアで納付できる制度や、国税の滞納者から
差し押さえた貴金属などをインターネットオークションにかける仕組みの導入を、平成19年度税制
改正大綱に盛り込む方針を固めた。いずれの手法も地方自治体などで成果を上げていることから、
国税の効率的な徴収につなげる。
国税のコンビニ納付は20年1月から始める。個人事業者の所得税などが対象で、税務署発行の
バーコード付きの納付書が必要。30万円以下で金額が確定している税金や、延滞税などが
コンビニで収められるようになる。
また、税務署が滞納者から差し押さえた品物を強制的に売って滞納額に充てる「公売」をネットで
できるようにする。民間のオークションサイト業者と提携するなどして、来年6月をめどに導入する。
19年度は宝飾品や絵画など動産を対象にスタートさせ、20年度以降は不動産も対象に加える。
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