米司法省、AMDとエヌビディアに召喚状--独占禁止法違反行為の捜査で
米司法省の独占禁止部門は、業界内における独占禁止法違反行為の可能性に対する捜査の一環
として、Advanced Micro Devices(AMD)とNvidiaの2社に召喚状を送付した。
AMDは米国時間11月30日午後、司法省から召喚状を受け取ったと発表した。またNvidiaも12月1日朝、
同様の発表を行った。しかし、今のところ、どちらの企業についても特定の疑惑は浮上していない。
AMDとNvidiaは、司法省の捜査に協力する意向を示した。
司法省の広報担当者Gina Talamona氏によると、同省は「グラフィックスプロセッシングユニット
(GPU)とグラフィックスカード」業界内における反競争的な慣行の可能性について捜査していると
いう。Talamona氏は、捜査対象となっている特定の企業や今回の召喚の目的についてはコメントを
避けた。
また、これまでのところ、Intelの統合グラフィックス事業は捜査対象から外れているようだ。Intel
は、同社のチップセットとともに販売している統合グラフィックスチップのおかげで、今やPCグラ
フィックス技術サプライヤーの世界最大手となっている。Intelの関係者によると、同社は司法省から
捜査に関する召喚状は受け取っていないという。
AMDは、マイクロプロセッサメーカーとして最もよく知られるが、10月にNvidiaのライバルである
ATI Technologiesを54億ドルで買収し、グラフィックスプロセッサ業界に参入した。その数週間後、
NvidiaはハイエンドPC向け新型グラフィックカード「GeForce」 8800を発表した。
アナリストらは、司法省の捜査理由について判断しかねている。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20337374,00.htm