http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/03/d20061203000038.html 3日放送されたNHKの日曜討論で、今の国会の焦点となっている教育基本法の改正案
をめぐって、与党側が今月15日までの会期内成立を念頭に今週中にも参議院特別委員
会での採決を目指す考えを示したのに対し、野党側は審議は尽くされていないなどとして
反対する考えを強調しました。
(略)
民主党の今泉参議院幹事長は「与党側が目指す8日に成立させるという案は、全力をあ
げて阻止しなければならない。タウンミーティングをめぐる問題もまだ解明されておらず、
参議院らしい審議も行われていない。また、改正案を修正するというのは、与野党ともに、
おそらく衆議院段階でつぶされたものと思われ、自民党の中でも今から修正できると考え
ている人はいないのではないか」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「教育基本法が悪いからいじめなどの問題が起きているわ
けではない。今の教育基本法に基づいて教育行政を正すべきだ。改正案では、国家、権
力が教育内容に無制限に介入できるようになり、教育現場の荒廃は、ますますひどくな
る」と述べました。
社民党の又市幹事長は「タウンミーティングでは、いわゆる『やらせ』質問が文部科学省
によって行われたり、教育委員会の職員などを旅費まで払って動員した例もある。タウン
ミーティング問題と教育基本法改正案の審議を切り離すことはできない」と述べました。
国民新党の亀井副代表は「教育基本法の問題は国家百年の計であり、強行に採決して、
与党だけ賛成、野党は反対という形ですべき話ではない。法改正は、今国会でなくても、
次の国会でもよいのだから、時間をかけて審議すべきだ」と述べました。